防災チェア事業

2万人が犠牲となった東日本大震災から10年。
未曾有の災害の教訓は、人々の記憶の中で次なる災害への備えとして残り続けています。
しかし、まだまだ防災には課題が残されています。
アントロットでは、避難を想定した防災セット（非常用持ち出し袋）に関する意識調査を実施しました。

調査の結果、

防災への意識が高まっている昨今でも、避難を想定した防災セット（非常用持ち出し袋）の所持率は高くない。
最大の要因は「めったに起こらない災害に備えて、防災セットを保管しておく場所が自宅にない」。
所持率を地域別で見ると、東日本大震災を経験した東北地方が関東地方を下回った。
東北在住者の多くは東日本大震災当時、防災用品の準備をもっとしておくべきだったと回答。
それでも防災セットを持っていない理由として、「震災時も防災セットは持っていたが、押し入れの奥に眠っていて避難所まで持って逃げることができなかった」「市販の防災セットの中身は震災時に必要だったものと乖離している」などの意見があった。
避難所でなかなか入手できず困ったものは充電器、洗顔料、コンタクトレンズの保存液、髭剃り、メイク落とし、スキンケア用品などの日用品だった。

などの現状が浮かび上がりました。

防災チェア事業

防災セット（非常用持ち出し袋）に関するアンケート調査結果

調査期間：2020年5月～9月
有効回答数2306人。10～80代の男女。各項目に自由記入欄を設置。
関東在住者と東北在住者でインターネット調査と電話調査・対面調査の比率が同程度になるように実施。
関東在住者と東北在住者で世帯人数1人と世帯人数2人以上の比率が同程度になるように実施。
関東（東京都611人、神奈川県196人、千葉県185人、埼玉県223人）1215人。
うちインターネット744人（61.2%）、対面・電話471人（38.8%）
東北（岩手県228人、宮城県677人、福島県186人）1091人。
うちインターネット649人（59.5%）、対面・電話442人（40.5%）

防災セット（非常用持ち出し袋）＝1アイテム以上の防災グッズを袋やリュックなどでまとめて、避難が必要な災害発生時すぐに持ち出せる状態にしているものと定義。自宅に保管している水や保存食などの備蓄物は除く。

こうした状況を解決する一助として、普段は内部に日用品をストックできる椅子として活用でき、

災害時には背負って避難できる防災チェアを開発しています。

地震や津波に限らず、豪雨被害、土砂災害、火山噴火…誰しもが災害に遭遇する可能性があります。

この調査結果、そして防災チェアをきっかけに、避難が必要になった時のことをより鮮明に考えるきっかけになればと願っています。

今後は見落とされている防災の課題に取り組む企業との連携や、東北3県の災害公営住宅（復興住宅）への防災チェアの寄贈を予定しています。